
2017年1~9月の「医療、福祉事業」倒産は累計186件に達しています。
倒産がこのペースで推移すると、介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなりました。
また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回る状況です。
ただ、全体では負債1億円未満の小・零細規模が83.3%を占めており、小規模企業が件数を押し上げています。
高齢化社会の成長産業として注目される医療、福祉業界ですが、介護職員の人手不足が深刻化するなど、経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速しています。
(調査対象の「医療、福祉事業」には、病院、医院、マッサージ業や鍼灸院などの療術業、老人福祉、介護事業などを含む)
業種別では、マッサージ業、整体院、整骨院、鍼灸院などを含む「療術業」が57件(前年同期38件)、「病院・医院」が22件(前年同期17件)、「障害者福祉事業」が18件(前年同期8件)と増加が目立ちました。
一方、ここ数年の倒産増勢が目立つ「老人福祉・介護事業」は71件(前年同期77件)と前年同期を下回っているが、2年連続で年間100件超えの可能性を残し、高止まりで推移していることになります。