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2018.03.15 業界ニュース
共済組合で行う医療保険の給付関係は短期給付事業と呼ばれるものです。
共済組合の財政状況は、保険者の数が多いだけあって実にさまざまです。
特に、共済組合の場合には、年金分野までも抱えている制度ですから他の保険者と比較するのが難しいという側面があります。
例えば、協会けんぽに加入している一般的なサラリーマンやOLの場合は、老後に受給される老齢厚生年金は協会けんぽからもらうのではありません。
厚生年金保険の実施は、厚生労働大臣、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、それから日本私立学校振興・共済事業団だからです。
総務省発表の平成25年度地方公務員共済組合等事業年報によると、平成25年度の短期経理の収支は地方公務員共済組合全体で、差引349億円の黒字決算だったようです。
また、財務省発表の国家公務員共済組合事業統計年報によると、短期給付の大半を占める医療給付についてみてみると、1人当たりの給付件数が増加し、1件当たりの給付日数は減少し、1日当たりの金額は増加傾向にあるそうです。
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