令和7年2月28日に柔整・あはき療養費検討専門委員会がそれぞれ開催され、令和6年12月２日より原則義務化された「オンライン資格確認」の施術所における導入状況などが報告されました。

その中で、令和7年2月23日時点でのオンライン資格確認の利用申請を済ませた施術所の割合は、柔整で約85％、あはきでは約53%となりました。

厚労省はオンライン資格確認未導入院への導入促進策として、補助金による導入支援や導入に向けてより丁寧な案内文書の送付等の案を挙げています。また、令和8年を目途に未導入院への集団指導や、最終的には受領委任の取り扱いを中止するという案も出ており、オンライン資格確認の導入に向けての取り組みを更に強化していくことが見て取れます。

詳細資料は下記リンクからもご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204312_00031.html