高齢者の自己負担割合についてよく質問をいただきます。

簡単に説明しますと日本では高齢者は前期高齢者と後期高齢者に分かれていて、前期高齢者は70歳から74歳、後期高齢者は75歳以上と定義されています。

 

前期高齢者以上は負担が軽減されるのですが、医療保険においては前期高齢者であって70歳以上からとされています。

 

負担割合は平成26年3月までに70歳になっていた人は1割の負担、平成26年4月以降に70歳になった人は2割の負担です。

 

平成25年年末ぐらいまでは前期高齢者が一律2割の負担になる予定でしたが、医師会の反発などで急きょ、既に1割の負担になっている人は“特例措置”を設けて1割の負担に据え置きとなりました。

 

後期高齢者は1割の負担です。しかし中には3割負担の方もいらっしゃいます。

 

これは、現役並み所得が有る世帯と判断される場合に適応され、その条件の一部としましては、後期高齢者医療制度の被保険者と同じ世帯に高齢者がいる場合その方との収入合計が520万円以上。となっています。

 

 

 

色々な条件を付けたり制度変更により自己負担割合を増やしているわけですね。

ただし、これは高齢者だけに言える事ではなく、一般健康保険の負担割合は、今は3割の負担となっていますが、4割の負担になる日もそう遠くないかもしれません。

少なくとも保険制度に頼りきりでは院の運営が厳しくなると予想されます。