療養費改定、制度改定について、どうなるか気になっている方も多いと思います。

平成28年5月13日（火）TKPガーデンシティ永田町バンケットホールにおいて「第5回柔道整復療養費検討専門委員会」が開催されました。

有識者5名、保険者代表6名、施術者代表6名にて以下5点の論点について議論が行われました。

1.支給対象の明確化に向けた個別事例の収集の方策

2.不正の疑いのある請求に対する審査の重点化

3.適性な保険請求を促すための施術管理者の要件強化

4.療養費詐欺事件への対応

5.その他

今回特に1.3.4.につい活発に議論されました。しかし、またしても料金改定の内容に触れることは無く

次回以降に先送りとなり、尚且つ次回開催時期は未定となりました。

通常6月に行われる療養費改定については時期が遅れることが濃厚となってきました。

今回の専門委員会を受けて以下報道がされました。

厚生労働省は１３日、接骨院などで働く柔道整復師による健康保険の架空請求や不正請求が相次ぐことを受けて、不正防止策の原案をまとめた。３年程度の実務経験と研修の受講を経なければ、患者の窓口負担が療養費の１～３割ですむ「受領委任制度」を使えないようにするのが柱だ。年内にも不正防止策を決める。

この日開かれた社会保障審議会の専門委員会で示した。柔道整復師は資格をとれば開業でき、「受領委任制度」を使える。この制度を簡単に利用できることが不正の温床になっているとみて、条件を厳しくする。

実務経験の基準を満たさずに開業する場合は、患者が窓口でいったん全額を払い、あとで健康保険組合などに請求することになる。