厚生労働省の方針によりマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の導入が進んでおり、接骨院・治療院でもオンライン資格確認の仕組みを導入する施設が増えています。これにより、患者さんの手続きが簡素化され、受付業務の効率化も期待されます。

しかし、従来型の健康保険証の発行は徐々に終了しており、その代わりとしてマイナ保険証以外では資格確認書が暫定措置として交付されています。資格確認書には有効期限が設けられており、保険者制度の移行期対応として位置づけられています。

とはいえ、受付端末やカードリーダーの不具合、通信回線の障害、カードそのものの読み込み不良など、マイナ保険証が読み取れない事態は現場で実際に起こりうる問題です。こうしたとき、資格確認ができないと施術の提供や請求処理に支障をきたす恐れがあります。

以下では、接骨院で現場対応しやすいフローと実務上の注意点を整理しました。

機械トラブル時の対応フロー

有効な健康保険証を提示してもらう
マイナ保険証が受付できない場合、まだ患者さんが持っている従来型の健康保険証があれば、それを用いて資格確認を行います。患者さんの中には保険証を手元に残している方もいるため、最初に確認すべき手段です。

資格確認書を使う
健康保険証をすでに返却済み・持参できない場合、保険者が発行する資格確認書を提示してもらい、その情報で資格を確認します。制度上、トラブル時の代替的な証明手段として認められています。

保険者への直接照会
保険証・資格確認書のいずれも提示できない場合は、医療機関（接骨院・治療院）が保険者に照会して資格を確認します。ただし、通信や契約の準備が必要な場合もあり、時間を要することがあります。

例外的対応（後日精算・自費扱いなど）
マイナ資格確認アプリの障害などでいずれの手段も使えないケースでは、受付時に一時的に自費扱いとし、後日資格確認ができ次第、再請求や返金処理をする方法が制度上認められるケースがあります（厚生労働省通知等で例示される対応）。ただし、この対応は例外的なものとして取り扱う必要があります。

接骨院・治療院運営で押さえておきたい実務ポイント

スタッフ教育と対応手順の統一
受付スタッフ全員に対応フローをマニュアル化し、どの順番で対応するか・例外時の取り扱いルールを明確にしておきましょう。

受付掲示・患者さんへの案内
患者さんには「マイナ保険証だけでなく、可能なら保険証・資格確認書もご持参ください」と案内・掲示しておくと、トラブル発生時の混乱を減らせます。

後日精算ルールの整備
例外対応で後日精算を行う場合のフロー（請求訂正、返金処理など）を事前に決めておき、会計ミスを防ぎましょう。

記録と証拠の保存
トラブル発生時には「なぜ資格確認できなかったか」「後処理を行ったか」などを記録しておき、監査や保険請求の際の証拠にできるようにしておくと安心です。

制度改定へのアンテナを立てる
厚生労働省や保険者からの通知・制度変更情報には常に注意を払い、マニュアルや運用方法を見直す体制を整えておきましょう。

まとめ：安心運営のための“備え”を

マイナ保険証は将来的には主流となる制度ですが、システムトラブルは完全には避けられません。接骨院・治療院を経営する立場としては、トラブル時に慌てず対応できる体制を作っておくことが、信頼される院づくりや安定運営につながります。

接骨院・治療院で使われているレセコン「BOOSTER」を活用し、スタッフ教育や対応マニュアルを統一化することで、万が一のトラブル時にもスムーズで一貫した対応が可能になります。

ぜひ、このコラムを参考にしていただき、受付対応の質をさらに高めていただければと思います。