【あはきの受領委任導入にむけての動き】｜お役立ちコラム｜総合顧客管理・レセプトシステムBOOSTER

2018.02.08業界ニュース柔整知識

【あはきの受領委任導入にむけての動き】

2018年度中に、あはきにも受領委任制度が適用される見込みの中、保険者や医療者からは反対意見も根強く、「あはきの不正対策をしっかりとしたものにし、柔整問題にもつなげていきたい」という意見が多いようです。

2014年度の柔道整復療養費は3,825億円、鍼灸は380億円、マッサージは670億円で、「柔道整復は2012年から減少傾向に、あはきの額は小さいが伸びている」とのこと。

一方で、整形外科の医療費は過去7年で20％ほど伸びており、こちらの対策も進められているようです。

あはき療養費については、受領委任制度がなく、償還払いが原則となっていますが、施術所や請求代行業者による『代理受領』が全体の77％を占めています。

健康保険組合では48％にとどまるのに対し、特に患者さんが多い後期高齢者では100％となっています。

受領委任導入に際し、

①患者さん本人による請求内容の確認

②医師の同意・再同意の文章化

③長期・頻回の施術等の分析や償還払いへ戻せる仕組みの導入

④往療料の見直し

⑤審査会の設置など審査体制の構築

などがあがっており、療養費検討専門委員会で議論が続いています。

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