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2017.12.12 業界ニュース
自賠責に関してこのような記事が２０１７年１０月の毎日新聞に掲載されました。
被害者にとって現状厳しい状況で今後国交省と協議していく様子です。
以下記事の内容
交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任（自賠責）保険の運用益約１兆１２００億円が、「国の財政難」を理由に２０年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約６１００億円が特別会計に戻されていない。
このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。
この問題の発端は１９９４年度にさかのぼる。
旧大蔵省が財政の逼迫（ひっぱく）から旧運輸省の特別会計に着目し、９４、９５年度、損保会社が集めた保険料の６割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約１兆１２００億円を一般会計に繰り入れた。
最初の覚書では００年度までに全額戻す約束だったが、０３年度までに計約６４００億円（元本分）が戻された以後は１円も返済されていない。
その結果、元本と利子計約６１００億円が戻されない異常事態が続いている。
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