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2017.12.14 業界ニュース
引き続き毎日新聞掲載記事より
基金は国交省が管理し、約８７００億円の運用で得た利息収入を、独立行政法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。
だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約２６００億円。
その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、１７年度末で１７８６億円まで減る見込みだ。
被害者対策には毎年１３０億円程度が必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。
財務省の担当者は「一般会計の財政事情や特別会計の収支状況に照らし、国交省と協議して判断したい」と述べるにとどめている。
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